料金のご案内

お見積りをご希望の方は、お問い合わせフォームより内容をお知らせください。

基本単価

項目	作業内容	単価（税別）
プログラム開発	開発業務における工数単価です。 ●アルゴリズム設計、プログラム実装、評価検証、など。 ※弊社内での開発業務が主体です。 ※時間・場所が指定される場合は、追加費用が発生します。 ※特急対応の場合は、追加費用が発生します。	128万円/人月
スポット対応	画像認識AIに関する技術的なアドバイスを提供します。 ● 要件定義フェーズにおける技術課題の洗い出し、アルゴリズム提案。 ● 運用フェーズにおける技術サポート。 ● 既存システムに対するセカンドオピニオン。 ● 社内教育支援、など。 ※準委任契約となります。 ※事前予約制です。月単位の清算になります。 ※訪問対応の場合は、出張費用が加算されます。 ※稼働時間は、1日毎に集計し、1時間未満の端数は切り上げとします。	2万円/時間
出張	エンジニアが現場等に出張対応いたします。 ● 工場等の現場に適応したAI技術の導入提案。 ● カメラや照明等の調整。シーケンサ等の外部システムとの連携検証、など。 ※スポット対応費、交通費・宿泊費は別途加算いたします。	半日（往復4時間まで）：2.5万円全日（往復4時間超）：5万円

項目	作業内容	価格（税別）
技術アドバイザー	画像認識AIに関する技術的な支援・助言を行うサービスです。（月5時間まで）最新のAI技術で、他社と差別化したいお客様にご利用いただいています。	10万円/月
保守運用サービス	システムを安定稼働させるために必要な運用サポートを行います。運用中の障害対応、セキュリティアップデートなどを提供しています。	10万円/月

下記のような工数ベースでのお見積りとなります。

工数（作業時間） × 作業単価　＝　費用

ライセンスやハードウェア機器については、別途費用が発生いたします。

当社でいただく平均的な案件をベースに記載いたしますと、

企業様からのご依頼の場合、3カ月程度で初回プロトタイプの開発と評価を実施することが多いです。その後、課題を洗い出しながら、必要に応じて追加機能をご発注いただいています。

大学や研究機関からのご依頼の場合、開発内容がかなり具体化されているケースが多く、1～2ヶ月程度の工数で実施することが多いです。

できるだけご予算の範囲で最大の効果を発揮できるご提案をさせていただいております。

当社では２〜３ヶ月の期間で開発を進める提案が多いです。

開発期間は長すぎてもお客様の計画とマッチしなくなりますし、短すぎても品質が担保できなくなります。
２〜３ヶ月を１つの区切りとすることが、一番バランスが取れるのではないかと考えています。

PoCの場合、素早くサイクルを回すことが重要です。スピーディな開発ができるのは、少数精鋭チームの当社だからこそです。

なお、年度末（12〜3月）は繁忙期となります。
できるだけ早いタイミングでご相談いただけますと調整できますので、お気軽にお問い合わせください。

料金には下記費用が含まれています。

仕様変更がなければ追加費用をいただくことはありませんので、ご安心ください。

当社では、様々な案件に対して柔軟に対応できるよう、２種類の契約形態をご提案しています。

AI開発については、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に準ずる契約を原則としています。

大まかには下記の通りです。

請負契約は、出来上がった成果物に対して対価をお支払いいただく契約形態です。

納期と開発内容を契約書に定めた上で、ご発注いただきます。仕様（システム要件、設計詳細）が発注者様側で明確に決まっているケースでは、納期と費用が事前に把握しやすいというメリットがございます。

デメリットとしては、発注後に仕様変更が生じた際は、再見積りや契約変更が必要になり、柔軟な対応ができない点です。

請負契約は、発注者様側で事前にしっかりと仕様を策定していただいており、ウォーターフォールで実施できる内容に適用できます。

一方、仕様策定が困難なケース、仕様変更リスクが大きいケースの場合、本形態の適用は難しいです。

準委任契約は、作業時間に対して対価をお支払いいただく契約形態です。

要件定義などの工数予測が難しいフェーズや、長期的なプロジェクトに向いています。

お客様に確認いただきながら開発を進め、プロトタイプ等を開発しながら評価を行い、細かい改善を繰り返しながらシステムを理想的なものに近づけていきます。

お客様のフィードバックを得ながら、臨機応変に改良を重ねることができるため、新規プロダクトのアジャイル開発には適した形態です。当社とお客様が一体のチームとなり、スピード感のある開発ができます。IT業界における業務委託ではメジャーな契約形態です。

一方、全体費用や納期が事前に把握しにくいというデメリットがございます。

当社では、準委任形態であっても、事前に開発内容を把握した上で、概算工数のレンジをお伝えしています。また、開発中においても、状況を随時共有し、コストマネジメントの機会を提供するようにしています。