料金は、トータルの開発工数や納期によって変わってきます。
概算見積りをご希望の方は、まずはお問い合わせフォームより内容をお知らせください。。
項目 | 作業内容 | 単価(税別) |
---|---|---|
プログラム開発 | アルゴリズム開発、プログラム実装、評価検証など | 120万円/人月 |
技術コンサルティング | 画像認識AIに関する技術的なアドバイス、現場課題を解決する提案 | 2万円/時間 |
項目 | 作業内容 | 価格(税別) |
---|---|---|
初回プロトタイプの開発 | PoCに向けた初回プロトタイプを開発します。3カ月程度でプロトタイプ開発とPoC評価を実施します。 | 300万円 |
技術アドバイザー(顧問契約) | 画像認識AIに関する技術的な支援・助言を行うサービスです。(月10時間まで) 最新の画像認識AI技術で、他社と差別化したいお客様にご利用いただいています。 | 10万円/月 |
保守運用サービス | 画像認識AIを使用したシステムを安定稼働させるために必要なサポートを行います。運用中の障害対応、セキュリティアップデートなどを提供しています。 本番環境でシステム運用されているお客様にご利用いただいています。 | 10万円/月 |
下記のような工数ベースでのお見積りとなります。
ライセンスやハードウェア機器については、別途費用が発生いたします。
当社でいただく平均的な案件をベースに記載いたしますと、
企業様からのご依頼の場合、3カ月で初回プロトタイプの開発とPoCによる評価を実施することが一番多いです。費用としては3人月相当で300万円程度です。その後、課題を洗い出しながら、追加開発分の工数をお見積りし、ご発注いただいています。
大学や研究機関からのご依頼の場合、開発内容がかなり具体化されていることがほとんどですから、1~2ヶ月程度の工数で実施することが多いです。費用としては100~200万円程度です。
できるだけご予算の範囲で最大の効果を発揮できるご提案をさせていただいております。
当社では2〜3ヶ月の期間で開発を進める提案が多いです。
開発期間は長すぎてもお客様の計画とマッチしなくなりますし、短すぎても品質が担保できなくなります。
2〜3ヶ月を1つの区切りとすることが、一番バランスが取れるのではないかと考えています。
PoCの場合、素早くサイクルを回すことが重要です。スピーディな開発ができるのは、少数先鋭チームの当社だからこそです。
なお、年度末(12〜3月)は繁忙期となります。
できるだけ早いタイミングでご相談いただけますと調整できますので、お気軽にお問い合わせください。
料金には下記費用が含まれています。
仕様変更がなければ追加費用をいただくことはありませんので、ご安心ください。
当社では、様々な案件に対して柔軟に対応できるよう、2種類の契約形態をご提案しています。
AI開発については、経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に準ずる契約を原則としています。
大まかには下記の通りです。
成果物・仕様が予め決まっているケースでは、下記の進め方で行います。
お客様からヒアリングを行った上で、システム開発にかかる工数を算出し、費用をお見積りいたします。
全体費用を事前に把握しやすいというメリットがあり、IT業以外のお客様にも親しみのある形態です。事前に仕様を定めることができ、ウォーターフォールで実施できる内容に適用できます。
一方、PoCを通しながら要件を策定していく内容の場合は、事前に工数を見積もることは現実的に不可能ですから、本形態の適用は難しいです。
仕様変更が発生した場合は、追加工数がかかる場合があり、再見積や再発注の手続きに時間を要してしまいます。
仕様策定(検収要件含む)が困難な内容、仕様変更リスクの大きい内容の場合、本形態ではお請けできません。
要件定義などの工数予測が難しいフェーズや、長期的なプロジェクトである場合、月額制をご提案しています。
お客様に確認いただきながら開発を進め、プロトタイプ等を開発しながら評価を行い、細かい改善を繰り返しながらシステムを理想的なものに近づけていきます。
お客様のフィードバックを得ながら、臨機応変に改良を重ねることができるため、新規プロダクトのアジャイル開発には好まれる形態です。当社とお客様が一体のチームとなり、スピード感のある開発ができます。IT業界では、一般的となっている契約形態です。
一方、全体費用が事前に把握しにくいという理由で、IT業以外のお客様(特に製造業)は難色を示されるケースがあります。
当社では、本形態であっても、事前に開発内容を把握した上で、概算工数のレンジをお伝えしています。また、開発中においても、状況を随時共有し、マネジメントの機会を提供するようにしています。
原則、PoC案件では本形態でお請けしています。社内稟議や補助金等の都合で難しい場合は、ご相談に応じます。